東京地裁平成27年5月29日判決(判例時報2273号83頁)

 判例時報2273号83頁で東京地裁平成27年5月29日判決が「訴訟事件を受任した弁護士が追加請求の取扱いにつき虚偽の説明をし,依頼者と訴訟の方針に係る意見が対立し辞任したことが,不法行為に当たらないとされた事例」との見出しで紹介されているが,判決文を読むと弁護士(被告)が元依頼者(原告)に送信したメールについて「本件メールの記載内容は,虚偽の事実であるとはいえず」と認定されていることから,「虚偽の説明をし」との見出しは変だと思うのだが…。さらに解説文の中にも「協同不法行為」という誤記もあるし……。

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